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同性パートナーシップ制度

導入する自治体が増えています。

 2015年に渋谷区と世田谷区が初めて「同性パートナーシップ制度」を始めました。
その後年々増え続け、2019年現在で以下の自治体が導入し、又は導入を決定し準備中です。
 
2019年7月現在導入している自治体は

渋谷区 世田谷区 中野区 三重県伊賀市 兵庫県宝塚市 沖縄県那覇市 北海道札幌市 福岡県福岡市 千葉県千葉市 大阪府大阪市 群馬県大泉町 大阪府堺市 熊本県熊本市 東京都府中市 神奈川県横須賀市 岡山県総社市 神奈川県小田原市 大阪府枚方市 東京都江戸川区 東京都豊島区 栃木県鹿沼市 宮崎県宮崎市

※自治体名をクリックするとサイトにジャンプします。

導入予定、導入に向けて動いている自治体は 港区 茨城県 さいたま市 名古屋市 長崎市 宮崎市 岡山市 飛騨市 逗子市 鎌倉市 浦添市です。

制度の詳しいこと

 どこの自治体も共通しているのは以下の条件です。

その自治体に住民登録をしている、またはこれから転入を予定している。
20歳以上である。
二人とも戸籍上同じ性である。(※千葉市は事実婚もOKなので戸籍上異性も含まれる
二人とも配偶者がいない、かつ他にパートナーがいないこと。
自治体によっては、近親者同士でないことも挙げられています。

 

お電話でのお問合せ・ご相談は、平日・休日問わず9:00〜18:00
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渋谷区のパートナーシップ証明について

公正証書作成が必要です

渋谷区同性パートナーシップ証明制度の特徴

 同性パートナーシップ制度の根拠は、他の自治体が「要綱」なのに対し、渋谷区は「条例」であるため、唯一「任意後見契約公正証書」と「合意契約公正証書」の正本または謄本が必要です。
 

 

任意後見契約公正証書とは 

将来のためにあらかじめ相手に後見人になってもらう約束をする契約です。
 

合意契約公正証書とは

お互いが愛情と信頼に基づく真摯な関係であることや、共同生活においてお互いに責任を持って協力し、必要な費用を分担する義務を負うなどの約束を契約書にすることです。

任意後見契約公正証書が不要な場合もあります

 相手方以外の人と任意後見契約を結んでいる、または結ぼうとしていて相手もそのことを納得していたり、性別変更の審判を受けた後、婚姻(異性になるので法律婚が可能となる)することをお互いが合意している場合などは不要です。
ただし、その旨を合意契約公正証書に明記する必要があります。

 

「任意後見契約公正証書」はお互いを守るためにとても有効な証書です。渋谷区の住民で無くても、同性パートナーシップ証明を利用しなくても作成することをお勧めします。詳しくはこちら

料金についてー同性パートナーシップ制度

※消費税別、打合せ、交通費などの実費も含めた金額です。

LGBTの方への支援も込めて、できるだけ行政書士報酬を抑えています。

同性パートナーシップ証明制度のサポート

渋谷区同性パートナーシップ証明制度サポート一式 100,000円〜

【サポート内容】
ご依頼者相談・打合せなど
戸籍謄本・住民票等収集
同性パートナーシップ証明書申請書類作成
任意後見契約公正証書作成サポート
合意契約公正証書作成サポート
提出時の同行など

※行政書士報酬額です。公証役場への支払いなどが別途発生します。

渋谷区同性パートナーシップ制度サポート(任意後見契約公正証書なし) 60,000円〜

【サポート内容】
ご依頼者相談・打合せなど
戸籍謄本・住民票等収集
同性パートナーシップ証明書申請書類作成
合意契約公正証書作成サポート
提出時の同行など

※行政書士報酬額です。公証役場への支払いなどが別途発生します。

 

渋谷区以外の同性パートナーシップ制度サポート

同性パートナーシップ証明書申請サポート

30,000円〜

東京都・千葉県以外の方はご相談ください。

任意後見契約公正証書作成サポート

50,000円〜

合意契約公正証書作成サポート

50,000円〜

※行政書士報酬額です。公証役場への支払いなどが別途発生します。

お電話でのお問合せ・ご相談は、平日・休日問わず9:00〜18:00
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あきぼ行政書士事務所の特徴

 

うかがいます

希望の場所で、リラックスして欲しい

私は、お客様のご希望の場所へおうかがいしてお話を聞く、というスタイルをメインにしています。それは、慣れた場所でできるだけリラックスして話して欲しいと思うからです。

とにかく話しやすい雰囲気を作りたいと思っていますので、場合によってはスーツ姿以外でお伺いします。

外国人ビザ

外国人ビザは、返金制度や無償再申請制度を用意しています。

日本で働きたいとか、日本人と結婚して日本で暮らしたいと思っても、在留資格が取れないと実現できません。その人たちにとっては人生を左右する大きな事です。私が書類を代わりに作成し、申請して不許可になった時、私にできることは「せめて、費用をお返しすること」です。または、無償で再申請の手続きをします。

相続手続

ワンストップサービスで、お客様の負担をできるだけ少なく。

ただでさえ、大切な家族を失った辛く悲しい時期に、相続手続きをしなければならないのは精神的にも堪えます。せめて、面倒で大変な作業は専門家に丸ごと任せて心の負担を少しでも軽くしたいと思っています。

司法書士、税理士と連携して作業することで、不動産登記や相続税の処理もお受けすることが可能です。

遺言書作成

遺言書は必ず書いた方がいい方がいます。

遺言書は、必ずしも全員が書かなければならないとは思いません。しかし、必ず書いた方がいい方がいます。まずはぜひご相談ください。可能な限り、争いのない相続となるようアドバイスします。

生活保護支援

憲法第25条で保障された国民の権利です。

生活保護を受けたくても、窓口で追い返されてしまったり、どう手続きしていいかわからなかったりして二の足を踏んでいる方がたくさんいらっしゃいます。正当な理由があれば、誰でも受ける事ができる国民の権利です。自立への第一歩を、勇気を出して踏み出しましょう。

LGBT支援

お互いがパートナーを守るための支援をしています。

私はAlly(アライ)です。行政書士になってやりたかった事の一つが「LGBTの人たちの力になる」ことでした。今まで素敵な同性愛カップルやトランスジェンダー、FTMやMTFの友人といい出会いをしてきました。だから行政書士ができることでLGBTの人たちを笑顔にしたいのです。

終活ノート

エンディングノート書き方ワークショップを行なっています。

終活の一つである遺言書作成も、いきなりはちょっと垣根が高すぎると感じてしまいます。まずは終活の初めの一歩である「エンディングノート」から始めてみませんか。エンディングノート書き方ワークショップを開催していますので、ぜひ参加してください。

サービスの流れ

お問合せ

 

お電話かメールフォームで。

お電話、またはメールフォームよりお問合せください。ご相談内容をお聴きします。
お電話やメールでお答えできるのは、以下のような内容です。
 

  • 一般的な回答
  • 相談内容が他士業の独占業務であればその旨と、ご紹介
  • ご相談内容を私が受任した場合の大まかな料金

 
初回のお電話(30分まで)とメール(何度でも)でのご相談は無料です。

お電話でのお問合せ・ご相談は、平日・休日問わず9:00〜18:00
03-6458-7134
メールでのお問合せ・ご相談は24時間受付けています。
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ご希望の場所までおうかがいします。

 

土日祝もおうかがい可能です!

私は「お客様のご希望の場所へおうかがいしてお話を聞く」という訪問スタイルをメインにしています。慣れた場所で、リラックスした気分でお話をして欲しいと思うからです。
平日はなかなかお時間が取れない場合は、土日祝の予約で対応できます。
東京23区でしたら、私がうかがう時の交通費はいただきません。
(その他の地域は、利用交通機関や往復に要する時間等で請求します。)

相談料(実際お会いしての場合)は1回につき5,000円(税別)です。
お時間の制限はありません。ゆっくりお話をお聞かせください。 

尚、ご相談後受任となりました場合は、相談料は無料となります。

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ご契約へ

 

契約書のサインと着手金のお支払い後に業務開始します。

私が、受任する業務の説明をします。わかりやすい説明を心がけます。契約内容をご確認いただいてから契約書にサイン、着手金をお支払いいただきます。
尚、着手金は
契約内容に応じて合計金額の30%〜全額をお支払いいただきます。

外国人ビザ(在留資格)各種申請の書類作成は、不許可になったときは半額返金、または再申請を無料でいたします。どちらか選択可能です。(一部例外事項あり。企業様との契約は対象外

ご依頼内容が他士業の業務となる場合は、ご希望に応じて提携弁護士、税理士、司法書士等をご紹介します。紹介料はいただきません

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