あきぼ行政書士事務所

不許可なら半額返金。ご自身で申請して不許可だった人も相談可。

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帰化許可申請サポート

外国人の呼びよせ

外国人を日本に呼びよせたい方
いわゆる「在留資格認定証明書」の申請書類の作成と、入国管理局への申請をあなたの代わりに行います。

ビザの変更・更新・永住ビザ

外国人が日本で暮らし続ける為に必要です。
ビザ更新や、資格変更の書類作成と、入国管理局への申請をあなたの代わりに行います。

帰化許可申請サポート

法務局へ同行します。
在留資格の申請と違い、帰化許可申請は行政書士が代わりに申請する事ができません。しかし書類作成や法務局へ同行は可能です。 

帰化許可申請は外国人が日本人となるための許可申請

永住ビザと帰化の違い

永住ビザは、条件に一致した外国人が申請できる在留資格です。今までは在留カードの更新が1年・3年・5年となり、その都度更新申請をしなければなりませんが、永住ビザは更新が不要です。
また、日本に永住できますが、国籍は今までの外国籍のままです。
 

帰化許可申請は、やはり条件に一致した外国人が申請し許可を得ることにより、「日本国籍」となります。要は日本人となり、今までの生まれた国の国籍は消失します。

帰化申請するには

未成年の外国人は親と一緒に帰化する場合や、日本人の養子になる場合は申請できます。
日本語力は問われます。(未成年は例外)
日本に居ない日数によって、帰化申請できるようになる日が延びる場合があります。
交通違反をしていると、一定期間帰化申請できない場合があります。
国民年金を払っていないと、帰化申請できません。税金を滞納している場合も同様です。 

何れにしても、ご自身一人で申請を行うのはとてもハードルが高い作業です。
帰化申請は、在留資格申請と違い、行政書士があなたの代わりに入国管理局に行って提出できるものではなく、あなた自身が法務局へ行き、本人が申請しなければなりません。
しかし、行政書士が書類を作ったり、法務局へ一緒に行くのは可能です。
ぜひ、一度ご相談ください。

呼びよせから日本入国までの流れ

外国人が海外にいる場合

代理人(外国人を呼びたい人)が日本の入国管理局へ在留資格認定証明書交付申請をする。

 

代理人のもとへ在留資格認定証明書が届くので、それを外国人へ送る。

外国人は在外日本国大使館等公館へ行き、在留資格認定証明書を提示してビザの申請をし、ビザの発給を受ける。(証明書交付日から3ヶ月以内に行うこと)

上陸空港にて在留カードの交付を受ける。

 

お電話でのお問合せ・ご相談は、平日・休日問わず9:00〜18:00
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メールでのお問合せ・ご相談は24時間受付けています。
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外国人が短期滞在で日本にいる場合

代理人または日本に短期滞在中の本人が日本の入国管理局へ在留資格認定証明書交付申請をする。(査証免除国ではない国ならば、認定申請の前に短期ビザ申請をする必要がある)

 

在留資格認定証明書交付前に外国人が短期滞在で日本に滞在しておく。

本人が日本の入国管理局に短期滞在から認定証明書で認定された在留資格に「変更申請」をする。

入国管理局にて在留カードの交付を受ける。

※ここで説明している「短期滞在」→「資格変更申請」は、認定申請書が交付されていることで可能であり、本来は「特別の事情」がある場合しか出来ません。
※短期滞在ビザの在留期限までに認定証明書申請の結果が出ない場合は一旦帰国することになりますので、スケジュールに注意が必要です。

料金についてー帰化許可申請

※すべて消費税込、手数料・翻訳料などの実費も含めた金額です。

帰化許可申請書作成&法務局への同行

行政書士が書類作成をし、法務局へ一緒にまいります。

150,000円〜

詳しくはお問合せください。 

帰化許可申請書類作成のみ

行政書士が書類作成のみいたします。(法務局へはお一人で行く)

130,000円〜

詳しくはお問合せください。 

個別に受任

お読みください

内容によっては割増料金がかかります。

オーバーステイをしていたり、フィリピンでの離婚が成立していない場合などは割増料金がかかります。 

消費税と手数料込みの金額です。

請求額以外にお支払いいただくものはありません。

内容の変更が発生したら、別途料金がかかります。

外国人ビザ申請は、半額前払いです。

契約後、半額を前払いしていただきます。入金確認後、必要書類等ご説明します。

不許可のときは、前払金のみ。

もしくは無償で再申請をいたします。 (再申請後、許可が降りたら残り半額をお支払いただきます)

こんな場合は返金も無償再申請もできません。

許可が下りる可能性が低いと説明し、それでも申請をお願いされて不許可になった場合。

お客様が私に真実を告げなかったり、不正な事実を隠して申請し不許可になった場合。

あきぼ行政書士事務所の特徴

 

うかがいます

希望の場所で、リラックスして欲しい

私は、お客様のご希望の場所へおうかがいしてお話を聞く、というスタイルをメインにしています。それは、慣れた場所でできるだけリラックスして話して欲しいと思うからです。

とにかく話しやすい雰囲気を作りたいと思っていますので、場合によってはスーツ姿以外でお伺いします。

外国人ビザ

外国人ビザは、返金制度や無償再申請制度を用意しています。

日本で働きたいとか、日本人と結婚して日本で暮らしたいと思っても、在留資格が取れないと実現できません。その人たちにとっては人生を左右する大きな事です。私が書類を代わりに作成し、申請して不許可になった時、私にできることは「せめて、費用をお返しすること」です。または、無償で再申請の手続きをします。

相続手続

ワンストップサービスで、お客様の負担をできるだけ少なく。

ただでさえ、大切な家族を失った辛く悲しい時期に、相続手続きをしなければならないのは精神的にも堪えます。せめて、面倒で大変な作業は専門家に丸ごと任せて心の負担を少しでも軽くしたいと思っています。

司法書士、税理士と連携して作業することで、不動産登記や相続税の処理もお受けすることが可能です。

遺言書作成

遺言書は必ず書いた方がいい方がいます。

遺言書は、必ずしも全員が書かなければならないとは思いません。しかし、必ず書いた方がいい方がいます。まずはぜひご相談ください。可能な限り、争いのない相続となるようアドバイスします。

生活保護支援

憲法第25条で保障された国民の権利です。

生活保護を受けたくても、窓口で追い返されてしまったり、どう手続きしていいかわからなかったりして二の足を踏んでいる方がたくさんいらっしゃいます。正当な理由があれば、誰でも受ける事ができる国民の権利です。自立への第一歩を、勇気を出して踏み出しましょう。

LGBT支援

お互いがパートナーを守るための支援をしています。

私はAlly(アライ)です。行政書士になってやりたかった事の一つが「LGBTの人たちの力になる」ことでした。今まで素敵な同性愛カップルやトランスジェンダー、FTMやMTFの友人といい出会いをしてきました。だから行政書士ができることでLGBTの人たちを笑顔にしたいのです。

終活ノート

エンディングノート書き方ワークショップを行なっています。

終活の一つである遺言書作成も、いきなりはちょっと垣根が高すぎると感じてしまいます。まずは終活の初めの一歩である「エンディングノート」から始めてみませんか。エンディングノート書き方ワークショップを開催していますので、ぜひ参加してください。

サービスの流れ

お問合せ

 

お電話かメールフォームで。

お電話、またはメールフォームよりお問合せください。ご相談内容をお聴きします。
お電話やメールでお答えできるのは、以下のような内容です。
 

  • 一般的な回答
  • 相談内容が他士業の独占業務であればその旨と、ご紹介
  • ご相談内容を私が受任した場合の大まかな料金

 
初回のお電話(30分まで)とメール(何度でも)でのご相談は無料です。

お電話でのお問合せ・ご相談は、平日・休日問わず9:00〜18:00
03-6458-7134
メールでのお問合せ・ご相談は24時間受付けています。
お問合せフォームへ

ご希望の場所までおうかがいします。

 

土日祝もおうかがい可能です!

私は「お客様のご希望の場所へおうかがいしてお話を聞く」という訪問スタイルをメインにしています。慣れた場所で、リラックスした気分でお話をして欲しいと思うからです。
平日はなかなかお時間が取れない場合は、土日祝の予約で対応できます。
東京23区でしたら、私がうかがう時の交通費はいただきません。
(その他の地域は、利用交通機関や往復に要する時間等で請求します。)

相談料(実際お会いしての場合)は1回につき4,000円(税込)です。
お時間の制限はありません。ゆっくりお話をお聞かせください。 

尚、ご相談後受任となりました場合は、相談料は無料となります。

お電話でのお問合せ・ご相談は、平日・休日問わず9:00〜18:00
03-6458-7134
メールでのお問合せ・ご相談は24時間受付けています。
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ご契約へ

 

契約書のサインと着手金のお支払い後に業務開始します。

私が、受任する業務の説明をします。わかりやすい説明を心がけます。契約内容をご確認いただいてから契約書にサイン、着手金をお支払いいただきます。
尚、着手金は
契約内容に応じて合計金額の30%〜全額をお支払いいただきます。

外国人ビザ(在留資格)各種申請の書類作成は、不許可になったときは半額返金、または再申請を無料でいたします。どちらか選択可能です。(一部例外事項あり。詳しくはこちら

ご依頼内容が他士業の業務となる場合は、ご希望に応じて提携弁護士、税理士、司法書士等をご紹介します。紹介料はいただきません

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