あきぼ行政書士事務所

不許可なら半額返金。オーバーステイや日本人と離婚した方も相談可。

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変更・更新・永住ビザ

外国人を日本に呼びよせたい方

 
外国人ビザ
外国人の呼びよせ、いわゆる「在留資格認定証明書」の申請書類の作成と、入国管理局への申請をあなたの代わりに行います。

外国人が日本で暮らし続けるために必要です。

 
相続手続
日本で働くための就労ビザ、結婚ビザ、家族ビザ、永住ビザなど、ビザの更新や変更の書類作成と入国管理局への申請をあなたの代わりに行います。

婚姻から結婚ビザ取得までトータルサポート

 
遺言書作成サポート
国際結婚は、双方の国に婚姻の届出が必要です。必要書類や手続の仕方からその後の結婚ビザ取得までサポートします。

ビザの変更・更新

今持っている在留資格からの変更

例えば、留学で日本に来ていた学生が就職をしたり、日本人と結婚していた外国人が離婚した場合は、今持っている「留学」から就労ビザへ、「日本人の配偶者等」から該当する資格(例えば、離婚しても日本人との間に生まれた子どもと日本で暮らす方は定住者)に変更する必要があります。
 

※職場が変わった、日本人と離婚したなど、状況が変わった方は特に相談してください。

今持っている在留資格の更新

永住ビザを除いて、在留資格は1年、3年、5年の期限があります。更新を忘れてしまうと「不法残留者」とされ、出国命令が出てしまいます。期限が約3ヶ月以内になると更新申請が出来ます。申請後に期限が過ぎても「特例期間」として2ヶ月猶予が与えられます。
 
注意が必要なのは、例えば同じ就労ビザでも職場を変わっていたり、同じ結婚ビザでも、離婚して違う日本人と結婚している場合は、更新申請でも提出書類が大きく変わり、手間と時間がかかりますので余裕を持って申請する必要があります。
 ※もうすぐ期限が切れてしまう方、オーバーステイの方は特に相談してください。 

永住ビザ

 永住ビザ取得の条件

 

 永住ビザは、外国籍のまま日本の永住権がもらえるビザです。期限がないので更新が不要です。
表の要件を満たしている必要があります。
 
他にも、年金や税金をきちんと支払っていること、大きな交通違反をしていないことなどが重要視されるので注意が必要です。

日本人の配偶者等・永住者の配偶者等

日本に1年以上滞在

現在の結婚生活(同居)が3年以上経っている

現在のビザの有効期間が3年か5年

定住者

日本に5年以上滞在

定住者ビザ取得して5年以上経っている

現在のビザの有効期間が3年か5年

就労ビザ

日本に10年以上滞在

就労ビザに変更してから5年以上経っている

現在のビザの有効期間が3年か5年

お電話でのお問合せ・ご相談は、平日・休日問わず9:00〜18:00
03-6458-7134
メールでのお問合せ・ご相談は24時間受付けています。
お問合せフォームへ

料金についてービザ変更・更新・永住ビザ取得

※すべて消費税込、手数料・翻訳料などの実費も含めた金額です。

就労ビザの場合 

今持っている資格を違う資格に変更したい(在留資格変更許可申請)

80,000円〜

今持っている資格を更新したい(在留期間更新許可申請)

50,000円〜

職場が変更している場合は80,000円〜

詳しくはお問合せください。

結婚ビザの場合

今持っている資格→結婚ビザに変更

80,000円〜

結婚ビザの更新

50,000円〜

更新までに離婚し、別の日本人と再婚している場合は80,000円

詳しくはお問合せください。

結婚ビザ以外の身分系ビザの場合 

今持っている資格を違う資格に変更したい(在留資格変更許可申請)

80,000円〜

今持っている資格を更新したい(在留期間更新許可申請)

50,000円〜

以前と状況が変わっている時は80,000円

詳しくはお問合せください。

永住ビザの場合

永住ビザの申請

100,000円〜

条件的に難しい時 130,000円

家族が1人増えるごとに30,000円

詳しくはお問合せください。

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03-6458-7134
メールでのお問合せ・ご相談は24時間受付けています。
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お読みください

内容によっては割増料金がかかります。

オーバーステイをしていたり、フィリピンでの離婚が成立していない場合などは割増料金がかかります。 

消費税と手数料、翻訳料などの実費込みの金額です。

請求額以外にお支払いいただくものはありません。

内容の変更が発生したら、別途料金がかかります。

外国人ビザ申請は、全額前払いです。

契約後、全額を前払いしていただきます。入金確認後、必要書類等ご説明します。

不許可のときは、半額返金します。

せめて私ができることは、お金をお返しすることです。もしくは無償で再申請をいたします。 

こんな場合は返金も無償再申請もできません。

許可が下りる可能性が低いと説明し、それでも申請をお願いされて不許可になった場合。

お客様が私に真実を告げなかったり、不正な事実を隠して申請し不許可になった場合。

あきぼ行政書士事務所の特徴

 

うかがいます

希望の場所で、リラックスして欲しい

私は、お客様のご希望の場所へおうかがいしてお話を聞く、というスタイルをメインにしています。それは、慣れた場所でできるだけリラックスして話して欲しいと思うからです。

とにかく話しやすい雰囲気を作りたいと思っていますので、場合によってはスーツ姿以外でお伺いします。

外国人ビザ

外国人ビザは、返金制度や無償再申請制度を用意しています。

日本で働きたいとか、日本人と結婚して日本で暮らしたいと思っても、在留資格が取れないと実現できません。その人たちにとっては人生を左右する大きな事です。私が書類を代わりに作成し、申請して不許可になった時、私にできることは「せめて、費用をお返しすること」です。または、無償で再申請の手続きをします。

相続手続

ワンストップサービスで、お客様の負担をできるだけ少なく。

ただでさえ、大切な家族を失った辛く悲しい時期に、相続手続きをしなければならないのは精神的にも堪えます。せめて、面倒で大変な作業は専門家に丸ごと任せて心の負担を少しでも軽くしたいと思っています。

司法書士、税理士と連携して作業することで、不動産登記や相続税の処理もお受けすることが可能です。

遺言書作成

遺言書は必ず書いた方がいい方がいます。

遺言書は、必ずしも全員が書かなければならないとは思いません。しかし、必ず書いた方がいい方がいます。まずはぜひご相談ください。可能な限り、争いのない相続となるようアドバイスします。

LGBT支援

お互いがパートナーを守るための支援をしています。

私はAlly(アライ)です。行政書士になってやりたかった事の一つが「LGBTの人たちの力になる」ことでした。今まで素敵な同性愛カップルやトランスジェンダー、FTMやMTFの友人といい出会いをしてきました。だから行政書士ができることでLGBTの人たちを笑顔にしたいのです。

終活ノート

エンディングノート書き方ワークショップを行なっています。

終活の一つである遺言書作成も、いきなりはちょっと垣根が高すぎると感じてしまいます。まずは終活の初めの一歩である「エンディングノート」から始めてみませんか。エンディングノート書き方ワークショップを開催していますので、ぜひ参加してください。

サービスの流れ

お問合せ

 

お電話かメールフォームで。

お電話、またはメールフォームよりお問合せください。ご相談内容をお聴きします。
お電話やメールでお答えできるのは、以下のような内容です。
 

  • 一般的な回答
  • 相談内容が他士業の独占業務であればその旨と、ご紹介
  • ご相談内容を私が受任した場合の大まかな料金

 
初回のお電話(30分まで)とメール(何度でも)でのご相談は無料です。

お電話でのお問合せ・ご相談は、平日・休日問わず9:00〜18:00
03-6458-7134
メールでのお問合せ・ご相談は24時間受付けています。
お問合せフォームへ

ご希望の場所までおうかがいします。

 

土日祝もおうかがい可能です!

私は「お客様のご希望の場所へおうかがいしてお話を聞く」という訪問スタイルをメインにしています。慣れた場所で、リラックスした気分でお話をして欲しいと思うからです。
平日はなかなかお時間が取れない場合は、土日祝の予約で対応できます。
東京23区でしたら、私がうかがう時の交通費はいただきません。
その他の地域は、
往復4,000円までは私が負担します。

相談料(実際お会いしての場合)は1回につき4,000円(税込)です。
お時間の制限はありません。ゆっくりお話をお聞かせください。 

尚、ご相談後受任となりました場合は、相談料は無料となります。

お電話でのお問合せ・ご相談は、平日・休日問わず9:00〜18:00
03-6458-7134
メールでのお問合せ・ご相談は24時間受付けています。
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ご契約へ

 

契約書のサインと着手金のお支払い後に業務開始します。

私が、受任する業務の説明をします。わかりやすい説明を心がけます。契約内容をご確認いただいてから契約書にサイン、着手金をお支払いいただきます。
尚、報酬額が20万円未満のときは全額20万円以上のとき
は半額を着手金としてお支払いいただきます。

外国人ビザ(在留資格)各種申請の書類作成は、不許可になったときは半額返金、または再申請を無料でいたします。どちらか選択可能です。(一部例外事項あり。詳しくはこちら

ご依頼内容が他士業の業務となる場合は、ご希望に応じて提携弁護士、税理士、司法書士等をご紹介します。紹介料はいただきません

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